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インドの暗号資産取引所ウノコイン（Unocoin）は11月14日、バックアップ鍵の侵害に伴い、ホットウォレット3つから約20万ドル（約3196万円）が流出したと発表した。
侵害されたのは、運用用に保有する20超のウォレットのうち3つだ。損失は顧客資産の1%を大きく下回るとし、顧客残高から差し引かず、自社資金で全額補填する方針を示した。損失額と補填方針は既報で伝えた。今回は鍵の保管方法と送金の署名経路が示された。
ウノコインは、約8年前に作成したバックアップ鍵を暗号化して紙に印刷し、物理的に保管していたと説明した。侵害されたインフラ内に復号パスフレーズがあったことは確認したが、それだけでは鍵へのアクセス経路を説明できないとして調査を続けている。
BitGoが調べたイーサリアム上の対象ウォレットは、3本の鍵のうち2本で送金を承認する方式だった。BitGoの説明では、確認した送金はウノコインのユーザー鍵とバックアップ鍵で署名され、BitGoの鍵を使わず、同社のプラットフォーム外から送信された。BitGo上の企業アカウント凍結は、BitGo経由の送金や同社の署名を止めるが、ウノコイン側が持つ2本の鍵による直接送金は止められない構成だ。凍結後の送金を巡るこれまでの経緯も伝えている。
移転時の価格に基づくオンチェーン上の追跡額は、ウノコインの損失推計と一致しない。イーサリアム上では96資産が移転し、価格を確認できない34トークンを除くと18万2270ドルだった。XRP Ledger上でも3万9167 XRP（移転時の価格で約4万2700ドル）が追跡され、合計は約22万5000ドルとなる。ただし、これは移転時の価格で評価した追跡額で、確定損失額ではない。HBARとEOSの移転額は追跡されていない。
漏えいした可能性がある情報には、登録メールアドレス、住所、暗号化されたアカウントパスワード、本人確認（KYC）関連情報、暗号資産やトークンの残高が含まれる。ウノコインは本人確認書類にアクセスされた証拠は確認していないとし、調査を続けている。同社は11月9日に全サービスを停止し、インフラの再構築とセキュリティ監査を進めている。
