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マーケットデータ提供:CoinGecko

メキシコ、財務省がデジタル決済限定の対象分野を指定へ

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窓口でQRコード端末にスマートフォンをかざす利用者の手 / TokenPost.ai
窓口でQRコード端末にスマートフォンをかざす利用者の手 / TokenPost.ai

メキシコでデジタル経済法が11月5日に施行され、財務省は戦略的分野や重要な活動のうち、デジタル決済のみを決済手段とできる対象を指定できるようになった。

正式名称は「Ley de Economía Digital para Pagos Digitales y Electrónicos」。11月4日に公布された同法は、デジタル・電子決済の利用を促すもので、メキシコ財務省(SHCP)に指定権限を与えている。

同省は施行後15営業日以内に、デジタル決済を唯一の決済手段とできる対象を定める。指定の公表後は、対象分野を所管する当局が15営業日以内に決済手段の受け入れ条件を定める。現金払いから移行する方法や期間も設定できる。

法律が挙げる決済手段は、QRコード、NFC対応端末、デビットカードやクレジットカード、口座振込、口座振替などだ。事業者と政府機関には、受け入れに必要な設備を整え、利用者に利用可能な決済手段を周知することを求めている。

現金を一律に禁止する制度ではない。インフラやシステムの継続性、利用可能性、機能に一時的な影響を及ぼす想定外または不可避の事態が起き、デジタル決済を受け付けられない場合は、現金か小切手での支払いを認める。

金融サービスのデジタル契約では「CURP Digital」を利用できる仕組みも盛り込んだ。法律本文に暗号資産への個別規定はない。

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