インドの暗号資産取引所ウノコイン(Unocoin)は、BitGo上の自社法人アカウント凍結後に確認された送金を巡り、バックアップ機構が悪用された可能性があるとして、アクセスされ利用された経緯を調べている。
BitGoの開発者向け文書に示された方式では、ウォレットにユーザー鍵、バックアップ鍵、BitGo鍵の3鍵を設定し、取引には2鍵を使う。通常はユーザー鍵とBitGo鍵で署名し、バックアップ鍵も他の鍵と組み合わせられる。ただし、今回のウォレットの具体的な構成や使われた鍵は示されておらず、この方式だけでは実際の署名経路を特定できない。
ウノコインはBitGoから受けた説明として、11月6日に要請した自社法人アカウントの凍結は実行され、問題の取引はBitGoのプラットフォームを介さず外部で署名された後、ブロックチェーンに送信されたと明らかにした。送金は11月12日、ERC-20トークンの運用資金に使っていたBitGoウォレット内のイーサリアムアドレスで確認されたという。凍結中のアカウントにログインできず、チェンジアドレスも使われるため、ブロックチェーン上で取引の全容を確認しきれないとしている。
発端は11月6日、ウノコインがインフラ上の不審な活動を検知し、FireblocksとBitGoに自社の法人アカウントの凍結を要請したことだ。両社から凍結の確認を得たという。9日には追加の不正活動を検知して全サービスを停止し、自社インフラが侵害されたと発表した。
ウノコインは12日付の更新で、顧客の暗号資産の90%超をコールドストレージで保管していると説明した。サーバー環境を一から再構築する作業に約4〜5営業日を見込み、サービス再開前にセキュリティ確認を行う方針だ。顧客資産の状況、情報流出の有無、侵害の根本原因も調査している。