米司法省（DOJ）は11月12日、FaceStealerと呼ばれる偽のビデオ会議を使った暗号資産窃取に利用されたクラウド基盤を押収したと発表した。米連邦捜査局（FBI）は、この手口による過去18カ月の被害が4億ドル（約639億円）を超えたとしている。
攻撃者は、過去の被害者から乗っ取ったTelegram（テレグラム）、LinkedIn（リンクトイン）、Slack（スラック）、Discord（ディスコード）などのアカウントを使い、知人や仕事上の相手を装って会議に誘う。ZoomやMicrosoft Teams、Google Meetに似せた偽サイトでは、以前の被害者の録画映像を流し、知人が参加しているように見せる。FBIは偽ドメインの例として「uu01webzoom.us」と「teams.livemeet.us」を挙げた。
会議中は音声などの不具合を装い、更新リンクのクリックやスクリプトの実行、端末へのコード貼り付けを促す。FBIによると、指示に従うとCookie窃取ツールやキーロガー、画面記録ツール、バックドアなどが端末にインストールされる。FBIは連邦令状に基づき、被害者のウェブカメラ映像900本超を押収した。この本数は被害者の人数を示すものではない。