ブロックチェーン向けノード基盤を提供するChainstackは、10月の不正アクセスを受け、顧客に認証情報の更新を求めており、旧ノード認証情報は顧客が手動で無効化するまで有効だ。
更新作業は新しい認証情報の発行だけでは終わらない。顧客はアプリケーションの接続設定を新しい情報に切り替えた後、旧情報を手動で無効化する必要がある。無効化するまでは新旧の情報が期限なく有効で、操作後は旧情報による接続が拒否される。対象にはユーザー名とパスワード、接続URL内のトークン、gRPCのx-tokenなどが含まれる。ローテーション後もマルチチェーン認証トークンは変更されない。
Chainstackは11月11日、調査報告を更新した。報告では、10月26日に開発環境へ侵入され、29日には本番環境の一部にアクセスされた。31日に侵入を検知して経路を遮断し、11月2日に調査を終えたという。
侵入の入口は、初期管理者認証情報が変更されないままインターネットに公開されていた開発用監視ツールのGrafanaだった。攻撃者はデータソースプロキシを通じて内部サービスに接続し、認証のないModel Context Protocol(MCP)ツールサーバーにも到達した。開発環境の機械認証情報は、本番環境にも接続できる状態だった。Chainstackは、ソフトウェアの脆弱性が悪用された証拠はないと説明している。
同社の報告では、攻撃者は顧客情報を含むデータベースにもアクセスした。組織名、アカウント保有者名、メンバーのメールアドレス、パスワードハッシュが露出した可能性がある。ノード認証情報を保管するシステムにもアクセスされたが、読み取られた証拠はないという。
Chainstackは顧客に、パスワードと使い回した他サービスのパスワードの変更、ノード認証情報のローテーションを要請した。プラットフォームAPIの利用者にはAPIキーの再生成も求めている。顧客向けサービスは事件中も通常稼働し、顧客ノード、コンソール、APIに変更はなかったとしている。
同社側では、攻撃者が複製した一部の外部サービス用認証情報が、侵入経路の遮断後も更新まで使用可能だった。最後の使用は11月2日15時28分(日本時間)に確認された。これはChainstack側の認証情報についての説明で、顧客のノード認証情報が使われたことを示すものではない。