欧州中央銀行(ECB)のボリス・ブイチッチ副総裁は11月16日、日本の金利上昇時に日本の大口投資家がユーロ圏国債の保有をさらに減らす可能性を示し、金融安定上のリスクに挙げた。
AI関連企業への株式・債券のエクスポージャーが増える中、市場の集中や過度に楽観的な収益見通し、信用リスクへの懸念も強まっている。講演では、米大手テクノロジー企業の累計設備投資が2030年までに5兆5000億ドル(約879兆円)に達するとの見通しも紹介された。
AI関連資産の評価が見直されれば、投資ファンドの損失や解約、資産売却を通じて市場のストレスが強まる可能性がある。ブイチッチ氏は、AIによるサイバー攻撃能力の高まりと、金融機関が少数のIT事業者に依存する集中も、それぞれシステム上のリスクに挙げた。
政府債務を巡っては、債務の持続可能性への懸念や長期金利の上昇が、高債務国の財政を圧迫する可能性を指摘した。日本の金利が上昇すれば、日本の大口投資家がユーロ圏国債の保有をさらに減らす可能性にも言及した。実際の売却を示したものではなく、金利上昇を前提とするリスクの指摘だ。
ノンバンク金融の拡大は企業の資金調達手段を広げる一方、銀行とノンバンクの結びつきを通じてショックが波及する可能性もある。ブイチッチ氏は「欧州には、より多くの市場型金融が必要だ」と述べ、ファンドの解約条件や流動性バッファー、ヘッジファンドのレバレッジも踏まえ、金融システム全体を守る政策枠組みの強化を求めた。具体的な規則の採択や実施時期には言及しなかった。
ECBは年2回発行する金融安定レビューの11月版を、11月18日18時(日本時間)に公表する予定だ。5月版は地政学・地経学上のショックと、世界のプライベートクレジット市場のストレスを扱った。