香港財政司司長のポール・チャン氏は、デジタル資産の取引、助言、管理、保管を担う事業者をライセンス制度の対象とする法案を年末までに提出する方針を示した。

チャン氏は11月16日、Bloomberg Global Regulatory Forum 2026で講演した。トークン化商品については、従来型商品と同じ要件を適用し、新たなリスクには追加の安全策を設ける方針を説明した。分散化しても説明責任が軽くなるわけではないとし、活動とリスクに応じて規制する考えを示した。

チャン氏は、トークン化市場が試験運用から通常利用へ移行しつつあるとの見方も示した。公募型のトークン化ファンドは1年間で約7倍に拡大した。10月からは、トークン化マネー・マーケット・ファンド(MMF)2本が認可を受けたプラットフォームで24時間取引されている。