英国当局は、金融機関が利用する重要サービスのレジリエンス確保に向けてIT大手4法人を「重要な第三者」に指定し、共同監督を始めた後も、金融会社に委託先リスクの管理責任を求めている。
英国財務省は7月10日に指定を発表し、措置は13日に発効した。指定された法人は、マイクロソフトのMicrosoft Ireland Operations Limited、グーグル・クラウドのGoogle Cloud EMEA Limited、アマゾン・ウェブ・サービスのAmazon Web Services EMEA SARL、オラクルのOracle Corporation UK Limitedだ。
イングランド銀行(BoE)、健全性規制機構(PRA)、金融行為規制機構(FCA)が監督するのは、4法人の事業全体ではなく、英国金融部門に提供するサービスのうちシステム上重要なものだ。当局は情報収集やサービスの耐障害性の評価を行う。
金融会社は、外部委託かどうかを問わず、契約ごとに重要性を評価する。判断材料には、契約先の障害が顧客に許容できない損害を与える可能性や、英国金融システムの安定性などにリスクを及ぼす可能性が含まれる。
FCAが10月14日に公表した個人向け証券ブローカー7社の訪問調査では、全社が自動監視システムを使っていた。一部ではベンダーの初期設定をそのまま使っていたとみられ、アラート設定の検証も多くの場合で限られていた。
イングランド銀行とFCAが10月26日に公表した2026年調査には、金融関連企業196社が回答した。クラウド・コンピュート関連で報告された事業者関係の79%を上位3社が占め、回答企業の98%がそのうち少なくとも1社を利用していた。79%は回答に含まれる関係数の割合で、市場シェアを示す数字ではない。
FCAの新規則は2027年3月18日に適用される。オペレーショナル・インシデント(業務上の障害)の報告は、原則としてPart 4Aの認可を持つ企業などが対象だ。重要な第三者契約の通知と年次登録は、銀行や指定投資会社などに求められる。