ブラジル中央銀行(BCB)は、国際決済・送金サービス(eFX)事業者と海外の相手先との決済で暗号資産の使用を禁じた。決議第561号による改正後の決議第277号第50条が、決済方法を限定している。
条文は、事業者と海外相手先の間の支払いや受領を、為替取引か、ブラジル国内の非居住者向けレアル口座を通じて行うよう定め、暗号資産の使用を明示的に禁じる。対象はeFX事業者と海外相手先との決済であり、あらゆるステーブルコイン送金を一律に禁止する内容ではない。

ブラジル中央銀行(BCB)は、国際決済・送金サービス(eFX)事業者と海外の相手先との決済で暗号資産の使用を禁じた。決議第561号による改正後の決議第277号第50条が、決済方法を限定している。
条文は、事業者と海外相手先の間の支払いや受領を、為替取引か、ブラジル国内の非居住者向けレアル口座を通じて行うよう定め、暗号資産の使用を明示的に禁じる。対象はeFX事業者と海外相手先との決済であり、あらゆるステーブルコイン送金を一律に禁止する内容ではない。
BCBの外国為替部門長、ジェルソン・ロマンティーニ氏は、暗号資産業界との非公開会合で、事業者が通常の為替サービスを提供し、その処理の技術基盤に暗号資産を使う方式は可能との見解を示したとされる。一方、事業者が顧客にステーブルコインを販売して所有権を移し、顧客名義のドルまたはユーロを海外に移して法定通貨で債務を決済する方式は認めないと説明した。顧客が為替サービスの購入後に資金を別の用途で使う場合は、事業者側に問題が生じないとの説明だった。
決議本文には、こうした方式の区別や、技術基盤として暗号資産を使う場合の条件は記されていない。決議第561号は4月30日付で、10月1日に施行された。認可対象に列挙されていないeFX事業者がサービスを続けるには、2027年5月31日までにBCBへ決済機関としての認可を申請する必要がある。