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マーケットデータ提供:CoinGecko

米SEC取引・市場部門トップ、トークン化株式の恒久規則案は2027年と見通す

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株券と透明な円盤型トークンを並べた台座 / TokenPost.ai
株券と透明な円盤型トークンを並べた台座 / TokenPost.ai

米証券取引委員会(SEC)取引・市場部門のジェイミー・セルウェイ(Jamie Selway)ディレクターは、トークン化株式の恒久的な規則案が2027年に出るはずだとの見方を示した。トークン化デリバティブに規則を広げる可能性も排除しない考えだ。

セルウェイ氏は11月16日(米東部時間)、暗号資産メディアUnchainedの配信番組で、司会のローラ・シン氏の質問に答えた。最終規則の時期を問われると、まず「言いにくい」と答えた。そのうえで、いま枠組みを固めているところだと思うと述べ、規則案の公表は「2027年のことになるはずだ」と語った。ただし、発言は自身の見解であり、委員長、委員、委員会、部門の専門スタッフの見解ではないと断った。

恒久規則は、SECが9月17日に出した「イノベーション免除」を引き継ぐ位置づけとなる。この免除は、「トークン化証券取引の場(Tokenized Securities Venues)」と呼ばれる新型の取引プラットフォームに対し、取引所として登録しなくても上場株式のトークン版を扱うことを5年間認めるものだ。価格は自動マーケットメーカー(AMM)が、プールに持つ自前の資産をもとに決める。取引できるのは承認を受けた利用者に限られる。免除の背景は、ST0xの機関投資家調査を扱った記事でも触れた。

セルウェイ氏によると、期間を5年にしたのは、恒久的な規則作りから逃れられないようにするためだ。何が機能するかをSECが見極めたうえで、「1年かそこら」のうちに免除から規則策定へ移りたいとも述べた。

9月の免除は、原株の権利をそのまま備えたトークンに限って取引を認めた。株価の値動きをなぞるだけで、保有者が株式そのものを持たない合成型(シンセティック)トークンは枠外に置かれている。セルウェイ氏は、恒久規則をトークン化デリバティブに広げることを排除はしないと述べた。

米国の投資家が未登録の海外取引所で合成型の株式トークンを扱っている場合は、規制に適合していないとし、SECが措置を取りうるとも語った。ポール・アトキンス委員長の下でSECは、海外市場の取り締まりより米国内での基盤づくりに力を入れてきたという。ただ、海外で投資家が被害を受けているなら「確認する」と述べた。

Unchainedの番組に9月に出演したトークン化企業Securitizeのブレット・レッドフェルン(Brett Redfearn)社長は、合成型トークンには取引相手リスクがあると主張した。裏にある発行体に問題が起きれば、「トークン保有者は何も保有していない状態になる」との指摘だ。配当や議決権を外したトークンにも反対し、「トークン化をするなら、より価値のある、投資家のためになるものにすべきだ」と語った。

OKXICEは、暗号資産取引所OKXと、ニューヨーク証券取引所(NYSE)を傘下に持つインターコンチネンタル取引所(ICE)が運営する取引の場だ。この免除に基づき、11月23日に開業する予定である。数十社の企業が自社株の上場に異議を唱えたうえでの開業となる。セルウェイ氏は、この反応を評価するのは「極めて早い」と述べた。

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