米証券取引委員会(SEC)取引・市場部門のジェイミー・セルウェイ(Jamie Selway)ディレクターは、トークン化株式の恒久的な規則案が2027年に出るはずだとの見方を示した。トークン化デリバティブに規則を広げる可能性も排除しない考えだ。
セルウェイ氏は11月16日(米東部時間)、暗号資産メディアUnchainedの配信番組で、司会のローラ・シン氏の質問に答えた。最終規則の時期を問われると、まず「言いにくい」と答えた。そのうえで、いま枠組みを固めているところだと思うと述べ、規則案の公表は「2027年のことになるはずだ」と語った。ただし、発言は自身の見解であり、委員長、委員、委員会、部門の専門スタッフの見解ではないと断った。
恒久規則は、SECが9月17日に出した「イノベーション免除」を引き継ぐ位置づけとなる。この免除は、「トークン化証券取引の場(Tokenized Securities Venues)」と呼ばれる新型の取引プラットフォームに対し、取引所として登録しなくても上場株式のトークン版を扱うことを5年間認めるものだ。価格は自動マーケットメーカー(AMM)が、プールに持つ自前の資産をもとに決める。取引できるのは承認を受けた利用者に限られる。免除の背景は、ST0xの機関投資家調査を扱った記事でも触れた。
セルウェイ氏によると、期間を5年にしたのは、恒久的な規則作りから逃れられないようにするためだ。何が機能するかをSECが見極めたうえで、「1年かそこら」のうちに免除から規則策定へ移りたいとも述べた。



