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マーケットデータ提供:CoinGecko

ST0x調査、機関投資家の63%がSEC登録で投資対象になりうると回答

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金属製の保管庫の扉の鍵穴に差し込まれる真鍮の鍵 / TokenPost.ai
金属製の保管庫の扉の鍵穴に差し込まれる真鍮の鍵 / TokenPost.ai

トークン化株式プラットフォームのST0xは、機関投資家やウェルスマネージャー200人への調査で、63%が米証券取引委員会(SEC)への登録があればトークン化資産を運用方針上の投資対象にできると答えたと公表した。

トークン化とは、株式などの証券をブロックチェーン上で扱えるデジタルな形にすることを指す。ST0x(ST0x Group)はこの分野の事業者で、今回の数字は同社が実施した調査の結果である。今後1年の取引量を増やす要因として「取引コストの低下」を選んだ回答は3%にとどまった。

調査は8月に実施した。回答者はファンドマネージャー、年金基金、保険会社の資産運用部門、ファミリーオフィス、ヘッジファンド、市場インフラ事業者など。地域は米国、カナダ、英国、シンガポール、香港、オーストラリア、中東のほか、ドイツ、スイス、イタリア、北欧、ルクセンブルクに及ぶ。

投資対象になる条件として、SEC登録に次いで多かったのは、関連する取引の場(venue)がライセンスを受けている場合の48%だった。このほか、欧州経済領域(EEA)の規制当局が承認した目論見書があれば投資しやすくなるとの回答が42%、グローバルなシステム上重要な銀行(G-SIB)による支援や裏づけを望む回答が26%あった。EEA内の複数の国で流通できる単一の承認商品については、38%がコンプライアンス負担を大幅に減らすと答え、55%が一定の違いが出ると答えた。

取引量を増やす要因では、保管や権利関係といった実務面が上位を占めた。あらゆる事象にわたる、自動かつ予測可能なコーポレートアクション(配当や株式分割などの企業行動)の処理が29%、原資産について独立した検証がつき、名称が明示された規制下のカストディ(保管)が27%だった。原証券に対する法的に執行可能な請求権は19%、EEAまたは同等の規制当局による承認は17%だった。

今後24カ月で懸念する規制変更を尋ねた設問では、米国と欧州の扱いの乖離による流動性の分断が39%で最多だった。割当後の商品の再分類が27%、主要な取引の場や発行体に対する執行措置が25%で続いた。

商品の設計についての回答も分かれた。トークン化ETF(上場投資信託)の近い将来の有用性が最も高いとした回答は約3分の1だった。トークン化個別株のほうが参入しやすいとした回答は28%、両者は同等とした回答は39%だった。

同じ原株へのエクスポージャーを持つ2商品の二者択一では、各発行企業の同意と参加を要する約40銘柄の商品を選んだ回答が49%だった。同意なしで2000銘柄超をカバーする商品は27%、「どの銘柄が入るか次第」は24%だった。

ST0xグループのディレクター、ニック・マグリオケッティ氏は次のように述べた。

「投資家は、選択肢の幅広さは有用性と同じではないと言っている。求めているのは、権利が明確で、カストディが信頼できる、よく知っている銘柄だ」

同氏は「規制の確実性と機関投資家水準のインフラが、トークン化証券の普及を次の段階に進めるカギとなる」とも述べた。

米国では、暗号資産の市場構造法案「CLARITY法(CLARITY Act)」が9月の上院採決で否決され、停滞している。SECは9月17日に「イノベーション免除」を出した。全米市場システム(NMS)銘柄のトークン化株式をオンチェーンで取引するための、条件つきの道筋を示す措置だ。要件を満たす「トークン化証券取引の場(Tokenized Securities Venues)」は、証券取引所法上の「取引所」の定義について5年間の適用免除を受ける。一部の流動性提供者は、ディーラー登録の義務も免除される。

今回の結果は、SEC登録があれば運用方針上の投資対象になりうると答えた割合を示すものであり、SECの方針への支持率ではない。回答数は200人で、調査主体がトークン化株式の事業者である点も踏まえて読む必要がある。

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