ドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席の会談が11月19日(木)に予定されるなか、トランプ政権が中国企業による先端半導体へのリモートアクセス規制を強化し、エヌビディアやアップルなど米テック企業の対中事業の在り方が問われている。
トランプ政権は11月16日(米国時間)、中国企業による先端の米国製半導体へのリモートアクセスの規制を強化した。海外のデータセンターを使った輸出規制の回避を防ぐ狙いだ。前日の15日(米国時間)には、シンガポールや英国を含む9カ国が、機微技術を保護する米国務省の『San Francisco Declaration』に署名した。
エヌビディアのジェンスン・フアン氏は先週、最高経営責任者(CEO)を辞任した。フアン氏は、米国の技術を中国でも入手できる状態にしておくことが、米国の技術競争での優位維持に役立つと主張してきた。一方、半導体販売をより厳しく制限すべきだとする立場もあり、対中半導体政策をめぐる論争が改めて強まっている。
19日の首脳会談では、昨年秋に成立した貿易休戦を大きく拡大するのは難しいとの見方がある。フアン氏は過去の米中首脳会談に同席したテック企業トップの一人だったが、今回はイーロン・マスク氏が大統領に同行する。5月の会談と異なり、ほかの企業代表団は伴わない。
アップルでは10月、ジョン・ターナス氏がティム・クック前CEOからCEOを引き継いだ。同社はiPhoneの大半を現在も中国で製造している。




