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エヌビディア、顧客に法的リスク警告 GPU5割超を中国へ貸す先には販売せず

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フェンスと警備ゲートに囲まれたデータセンターの外周 / TokenPost.ai
フェンスと警備ゲートに囲まれたデータセンターの外周 / TokenPost.ai

米半導体大手エヌビディアが、米議会で審議中の遠隔アクセス安全法案(Remote Access Security Act、RASA)が成立すれば、同社と顧客の双方が米国の法的措置の対象になり得ると半導体の買い手に伝えていたことが、事情に詳しい関係者2人の話で分かった。

エヌビディアは、保有するGPU(画像処理半導体)の50%超を中国企業に貸し出している顧客には、当面チップを販売しない方針も伝えたという。関係者は私的なやり取りであることを理由に匿名を条件に語った。

同社が顧客に示した説明では、RASAは物理的なハードウェアと同じ方式で、クラウドサービスへのアクセスを米政府が管理できるようにする法案である。1月に米下院を通過したが、上院は採決していない。

米国の現行の輸出規制は先進半導体の中国向け出荷を制限するが、海外のデータセンターがクラウドで計算能力を提供する形態には、当局が及ぶ範囲が限られてきた。米商務省産業安全保障局(BIS)は、第三国経由で中国が遠隔からAI半導体を借りる経路をふさぐ暫定最終規則を公表している。

エヌビディアは8月の証券申告で、輸出管理規則の順守に努める一方、製品の販売後は「実際の管理権がない」とし、顧客やパートナーの法令順守体制に頼ると説明していた。

同社の決算発表は日本時間18日早朝(米東部時間17日の取引終了後)で、CEOの辞任後初の四半期決算となる。

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