米半導体大手エヌビディアが、米議会で審議中の遠隔アクセス安全法案(Remote Access Security Act、RASA)が成立すれば、同社と顧客の双方が米国の法的措置の対象になり得ると半導体の買い手に伝えていたことが、事情に詳しい関係者2人の話で分かった。
エヌビディアは、保有するGPU(画像処理半導体)の50%超を中国企業に貸し出している顧客には、当面チップを販売しない方針も伝えたという。関係者は私的なやり取りであることを理由に匿名を条件に語った。
同社が顧客に示した説明では、RASAは物理的なハードウェアと同じ方式で、クラウドサービスへのアクセスを米政府が管理できるようにする法案である。1月に米下院を通過したが、上院は採決していない。






