米半導体大手エヌビディアは、中国企業によるクラウド経由のAI半導体利用をめぐり、顧客に法的措置を受けるリスクがあると警告した。事情に詳しい関係者2人が明らかにした。
エヌビディアは直近数カ月、Remote Access Security Act(RASA)が成立すれば、物理的な半導体と同じようにクラウドサービスへのアクセスも米政府が管理できるようになり、同社と顧客の双方が法的リスクを負いかねないと伝えたという。
同社は当面、GPU(画像処理半導体)の50%超を中国企業に貸し出す顧客には半導体を販売しない方針も示した。





