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米商務省、AI半導体の遠隔利用を規制 起草は財務省とNSCが主導

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夜間照明に照らされたデータセンターの敷地を囲むフェンスと門 / TokenPost.ai
夜間照明に照らされたデータセンターの敷地を囲むフェンスと門 / TokenPost.ai

米商務省は規制対象国の企業による先端AI半導体の遠隔利用を制限する新規則を公表した。起草を主導したのは財務省とホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)で、商務省が主導してきた従来の流れが変わる。

新規則は11月19日に発効する見通しだ。事前の報道で伝えられた7カ国から対象が5カ国に絞られ、ノルウェーと南アフリカが外れた。ただし、5カ国という対象国の絞り込みとは別に、データセンターの所在地にかかわらず、対象地域の企業に規定規模を超える先端演算能力を提供する場合は、米国の許可が必要になる可能性がある。すでに稼働中の施設も発効後90日以内に許可を得なければならず、複数の拠点が計算資源を共有する場合は合算して扱われる。拠点を分割しても、ネットワークで計算資源を共有していれば合算されるため、規制の回避は難しいとみられる。

米国企業には限定的な免除が設けられた。対象5カ国向けの半導体を米国に本社を置く企業やその適格な海外拠点が受け取る場合、月ごとに取引を報告すれば、新たな輸出許可の要件は免除される。ただし、最終的に対象国の企業へ規制水準の演算能力を提供する用途に使うなら、別途許可が必要になる。

ハワード・ラトニック商務長官は、一部の国に限定し既存のデータセンターを規制の対象外とする案を推していた。スコット・ベッセント財務長官は11月13日、財務省や国防総省が数カ月前からMegaspeedの輸出ブラックリスト入りを求めていたが、決定権は商務省にあったと公に述べた。

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