ドイツ銀行の株価が17日、フランクフルト市場の取引序盤で4.7%下落した。内部告発者が流出させた約1500万件のファイルを巡り、リスク管理や金融犯罪対策の過去の不備が指摘されたためだ。
流出した資料には取締役会議事録、電子メール、内部調査の文書などが含まれる。200人超の記者による国際調査報道は、性犯罪で有罪となった故ジェフリー・エプスタイン氏に関連する不審な支払い計5億8200万ドル(約929億円)を同行が処理していたと指摘した。不審な支払いは、それだけで個々の取引が犯罪だったことを意味しない。
2017年3月には、ドナルド・トランプ米大統領の納税情報を誤って外部に漏らしていたとも指摘された。当時、個人向け部門を率いていたクリスティアン・ゼービング現最高経営責任者(CEO)は、この件を「ひどい過ち」と表現したという。2018年初めまでに取引を打ち切る対象とされた問題のある投資銀行顧客、約2万8000先を整理していなかったことや、ロシアの資金洗浄への懸念に関わる取引も指摘されている。
同行は、問題の多くは過去のものであり、当時必要に応じて検証し規制当局と協力したと説明した。2019〜2025年にリスク管理体制へ70億ユーロを投じ、「ドイツ銀行は今は別の銀行だ」と強調している。同行は2012年以降、市場操作や資金洗浄などを巡り、計186億ユーロ(約205億ドル、約3兆2700億円)の和解金を支払っている。