暗号資産の価格情報サイトCoinGeckoは11月17日、スイスに拠点を置く非営利団体ソラナ財団から支援を受けたと発表し、オンチェーンで使える取引機能の検討に乗り出す。
発表は、ロンドンで開かれたソラナ(SOL)の年次カンファレンス「Breakpoint」の最終日に行われた。CoinGeckoは、支援を市場インテリジェンスや新たなデジタル資産関連サービスへの事業拡大に充て、取引機能への展開も視野に入れるとしている。両者は支援の条件を公表しておらず、出資の形かどうかも示していない。ソラナ財団は支援の規模や、CoinGeckoの株式を取得するかどうかも明らかにしていない。
CoinGeckoが重点領域に挙げたのは、ブロックチェーンのエコシステム全体にわたるデータ・分析の拡充、ユーザーがオンチェーンで行動できる取引機能の検討、世界のユーザーに向けたより簡単な利用体験の整備の3つだ。取引機能はあくまで検討段階で、提供時期や対象は示されていない。
CoinGeckoは2014年に創業した。同社の説明では、2000超の取引所にまたがる5000万超の暗号資産のデータを提供している。
CEO兼共同創業者のボビー・オン氏は、「私たちは何百万人もの人々がこの業界を知り理解する手助けをしてきたが、この先の機会ははるかに大きい」と述べた。ソラナ財団のヴィブフ・ノルビー最高プロダクト責任者は、次の普及の波は暗号資産を劇的に使いやすくすることから生まれるとの見方を示した。CoinGeckoは「信頼できる包括的な市場カバレッジと透明な手法」への姿勢は変わらないとしており、共同創業者兼プレジデントのTM・リー氏も、正確で信頼できるデータへの姿勢は変わらないと説明した。
ソラナを巡っては、前週に米預託信託決済機構(DTCC)の適格証券のトークン化サービスを、2027年後半にソラナへ接続する計画が明らかになった。トークン化された株式、上場投資信託(ETF)、米国債がネットワーク上に登場する見通しだ。Breakpointのパネルでは、DTCCとバークレイズの幹部が、トークン化の短期的な最大の利点は遊休担保の活用にあると語った。