本文へ
TokenPost
マーケットデータ提供:CoinGecko

バイナンス共同CEO、司法凍結に自社の解除権限なしと説明 手続き改善の必要も認める

TokenPost約1分で読めます
マイクの前で話す男性と、背景の照明 / TokenPost.ai
マイクの前で話す男性と、背景の照明 / TokenPost.ai

バイナンスの何一共同最高経営責任者(CEO)は、法執行機関から要請を受けた利用者口座の司法凍結について、同社が自ら凍結や解除をする権限はないとの立場を示した。凍結をめぐる議論に応えた発言で、現在の処理の流れには改善が必要だとも認めた。

何一氏は、金融機関が法執行機関から凍結の要請を受けた場合、通常は口座全体を凍結する必要があると説明した。凍結された資産の処分は、司法手続きに従う必要があるという。

また、正常に事業を営んでいる利用者の一部が、事件に関わる資金を受け取ったために巻き込まれる可能性があると指摘した。一方、無実の利用者については、案件が解明された後に凍結が解除されると述べた。

そのうえで何一氏は、バイナンスが凍結の処理手順を改善すべきだとの考えを示した。具体的には、不審な取引についての通知を増やすこと、情報の透明性を高めること、利用者により明確な不服申し立ての窓口を用意することの3点を挙げた。

関連記事

一覧を見る