米民主党の上院議員4人が、米証券取引委員会(SEC)が新たに設けたトークン化株式の取引向けの免除に、不正資金対策上の抜け穴があると警告した。SECのポール・アトキンス(Paul Atkins)委員長宛ての書簡で懸念を示した。
書簡に名を連ねたのは、アンジェラ・アルソブルックス(Angela Alsobrooks)、ルーベン・ガレゴ(Ruben Gallego)、マーク・ワーナー(Mark Warner)、キャサリン・コルテス・マスト(Catherine Cortez Masto)の各上院議員。対象は、SECが新たに導入したトークン化株式取引に関するいわゆるイノベーション免除である。
議員らは、この免除の下で顧客の本人確認(KYC)とマネーロンダリング(資金洗浄)対策(AML)が取引にどう適用されるのかが不明確だと指摘した。取引プラットフォームがトークンの受け取り側を制限する必要があるのかも、示されていないという。



