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米民主党上院議員4人、SECのトークン化株式免除に懸念 資金洗浄対策の不備を指摘

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コンクリート台の上に置かれた身分証と、画面が伏せられたスマートフォン / TokenPost.ai
コンクリート台の上に置かれた身分証と、画面が伏せられたスマートフォン / TokenPost.ai

米民主党の上院議員4人が、米証券取引委員会(SEC)が新たに設けたトークン化株式の取引向けの免除に、不正資金対策上の抜け穴があると警告した。SECのポール・アトキンス(Paul Atkins)委員長宛ての書簡で懸念を示した。

書簡に名を連ねたのは、アンジェラ・アルソブルックス(Angela Alsobrooks)、ルーベン・ガレゴ(Ruben Gallego)、マーク・ワーナー(Mark Warner)、キャサリン・コルテス・マスト(Catherine Cortez Masto)の各上院議員。対象は、SECが新たに導入したトークン化株式取引に関するいわゆるイノベーション免除である。

議員らは、この免除の下で顧客の本人確認(KYC)とマネーロンダリング(資金洗浄)対策(AML)が取引にどう適用されるのかが不明確だと指摘した。取引プラットフォームがトークンの受け取り側を制限する必要があるのかも、示されていないという。

議員らは、こうした状況では次のような事態が起こり得ると警告している。

本人確認を済ませた個人が購入したトークン化株式が、確認を受けていないウォレットに移される。移転先には外国の個人や不正行為者が保有するウォレットも含まれ得る。その場合、トークンは米国の規制の及ばない範囲に出てしまう。

議員らは不正資金対策のほかにも論点を挙げた。個人投資家向けの価格保護にも懸念を示したほか、発行企業は自社株をトークン化の対象から外す選択権を持つべきだと主張した。

議員らはSECに対し、適用されるAML基準をどのように執行するのかの説明を求めた。あわせて、トークン化証券の規制上の扱いに変更を加える場合は、透明性のある規則制定の手続きを経るよう求めている。

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