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米政権の元AI顧問クリシュナン氏、AI・政策分野のファンドと関連

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米ホワイトハウスで上級政策顧問(AI担当)を務めたスリラム・クリシュナン(Sriram Krishnan)氏が、AIと政策の接点に特化した新たなベンチャーファンドと関連づけられ、投資に乗り出す構えとみられる。ファンドの設立はX上で発表された。

クリシュナン氏がホワイトハウスで同職にあったのは、2025年1月20日から2026年6月30日までだ。2025年7月には、政権のAI政策の主要な指針である『米国AI行動計画(American AI Action Plan)』を共同で執筆した。在任中は、AIのイノベーションと安全保障に関する大統領令の策定にも関わった。

退任時には、米国とその同盟国にとってAI分野の大きな課題に取り組む機関を築く考えを示していた。具体例として挙げたのはエネルギーとデータセンターだ。いずれも大規模なAIモデルの運用を支える基盤にあたる。10月時点では、米AI政策への関与を続けながら、新たなAI技術の取り組みを立ち上げる方針だった。このほか、グーグルやオープンAIなど大手AI企業が関与する産業界の自主規制団体案で、トップを務める可能性を探ったと報じられている。

政府入りの前は、ベンチャーキャピタル(VC)の世界にいた。2021年から2024年までアンドリーセン・ホロウィッツのゼネラルパートナーを務め、ベンチャー投資会社Kearny Jacksonの共同創業にも加わった。同社は2024年に6500万ドル(約104億円)のFund IIIを組成している。このファンドはB2BのSaaS(クラウド型ソフトウェア)やインフラ関連の技術分野を投資対象とする。さらに前の経歴では、マイクロソフトやメタで要職を歴任した。

エネルギーやデータセンターは、許認可の取得や送電網への接続、政府との調整など行政手続きの比重が大きく、政府での経験が生かしやすい領域でもある。

米国では、政権で政策に携わった人物が退任後に民間投資へ移る例に、以前から厳しい目が向けられてきた。クリシュナン氏の場合、退任から間もない時期に、自ら関わった政策領域を投資対象とする点で同様の議論を招く可能性があり、業界の自主規制団体を率いることになれば、その構図はより複雑になる。

今後の焦点は、新ファンドの投資先がエネルギーやインフラ中心か、規制対応やガバナンス関連のツール寄りかだ。グーグルやオープンAIが関わる自主規制団体案の行方と、Kearny JacksonのFund IIIとの関係も焦点となる。

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