タイ証券取引委員会(SEC)は、国内のデジタル資産市場の月次概況を公表し、1日平均の売買規模や個人投資家に占める国内勢と海外勢の比率などをまとめた。
概況には、売買代金の上位5銘柄、デジタル資産取引所の投資家口座の総数、タイの取引所に上場している銘柄の範囲も含まれる。

タイ証券取引委員会(SEC)は、国内のデジタル資産市場の月次概況を公表し、1日平均の売買規模や個人投資家に占める国内勢と海外勢の比率などをまとめた。
概況には、売買代金の上位5銘柄、デジタル資産取引所の投資家口座の総数、タイの取引所に上場している銘柄の範囲も含まれる。
タイSECは、証券・先物市場の規制を担う当局で、デジタル資産も監督対象に含む。
SECは足元で、デジタル資産市場のルール整備を進めている。11月12日には、事業者を通じたステーブルコインの入出金に、顧客1人・事業者1社当たり各1日500万バーツの上限を設ける原案を公表した。本人確認やブロックチェーン分析の実施も求める内容で、意見募集は26日までだ。現時点では施行済みの規則ではない。詳細はステーブルコイン入出金の上限案で伝えた。
また、25日には投資トークンを使った資金調達をテーマにした「Thailand Investment Token Ecosystem Forum」を、タイ証券取引所で開く。時間はタイ時間13時から16時(日本時間15時から18時)で、投資家に配慮した市場慣行の形成を促す狙いがある。内容はフォーラム開催の記事で伝えた。