米カリフォルニア州の第42号提案は、暗号資産など個人資産への新たな州の保有税を禁じる一方、既存の実現益課税は対象外とし、13日に可決と判定された。
11月3日の住民投票で賛成票が反対票を上回った。13日時点で約96%の開票が終わり、賛成率は約51.3%、反対率は約48.7%だった。州の公式確定結果は12月11日に公表予定で、17日時点ではまだ確定していない。

米カリフォルニア州の第42号提案は、暗号資産など個人資産への新たな州の保有税を禁じる一方、既存の実現益課税は対象外とし、13日に可決と判定された。
11月3日の住民投票で賛成票が反対票を上回った。13日時点で約96%の開票が終わり、賛成率は約51.3%、反対率は約48.7%だった。州の公式確定結果は12月11日に公表予定で、17日時点ではまだ確定していない。
提案は、暗号資産や株式、退職・投資口座、企業持分、知的財産などの保有を対象とする新たな州税を禁じる。2026年1月1日以降に制定された州法や州憲法の規定による新たな保有税を禁じ、過去の行為などを根拠とする遡及課税も制限する。
今回の措置は資産の保有に対する新税を対象とし、既存の暗号資産の実現益課税には影響しない。
同じ投票では、億万長者の資産に1回限りの税を課す第40号提案も否決された。