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マーケットデータ提供:CoinGecko

IOSCO、AI詐欺対策7項目を提示 暗号資産の出金をだまし取る手口も

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스마트폰에 손을 뻗는 모습과 곁에 놓인 가면 / TokenPost.ai
스마트폰에 손을 뻗는 모습과 곁에 놓인 가면 / TokenPost.ai

証券監督者国際機構(IOSCO)は11月16日、市場仲介業者で保有される個人投資家口座を狙う人工知能(AI)詐欺への対策を示し、暗号資産の出金を被害者に承認させる手口に警戒を促した。

IOSCOは声明で、規制当局や業界関係者の回答者が、AIを使った詐欺を今後12〜24カ月で最も重大な新興リスクとみていると説明した。自ら判断して取引し、SNSを利用する個人投資家が特に狙われやすいという。

詐欺ではAIにソーシャルエンジニアリングやデジタルチャネルを組み合わせ、ディープフェイクや音声の複製、口座開設時の合成ID、証券会社の偽サイトなどを使う。被害者がだまされ、銀行送金や取り消せない暗号資産の出金を自ら承認する事例もある。

IOSCOは市場仲介業者向けに7つの実務上の教訓を示した。ログインや登録情報の変更、出金時には、フィッシング耐性のある多要素認証と本人確認を行う。銀行情報や出金先を変更する際は、通知、折り返し確認、冷却期間を設けるとしている。

取引、端末、文脈の情報を使った行動分析に、リアルタイム監視と迅速なエスカレーションを組み合わせることも挙げた。口座開設時の管理、認証、取引監視、検知能力をリスクに応じて組み合わせ、事後検証や管理監督を行う。外部委託先に依存する不正対策にはテスト済みの代替策を設けることや、AIを使った不正検知ツールを導入する場合は人の監督下で変化する詐欺手法に照らして定期的に検証することも、実務上の教訓として挙げた。

IOSCO理事会議長のジャン・ポール・セルヴェ氏は、デジタル技術によって詐欺が速く、国境を越えて広がっていると指摘した。市場参加者間の情報共有と、IOSCOのネットワークを通じた国際協力が重要だと述べた。

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