日本を含む10カ国は11月15日、SI(宣言脚注では参加国の一部が人工知能(AI)を指すと説明)関連の供給網を支える技術と重要インフラの保護を掲げる宣言に署名した。
署名国は米国、オーストラリア、インド、イスラエル、日本、韓国、カタール、シンガポール、アラブ首長国連邦、英国の10カ国だ。署名は、Pax Silica Founders Retreat(パックス・シリカの創設メンバー会合)で行われた。
宣言は経済安全保障を国家安全保障の基盤と位置づけ、重要技術と重要インフラの保護を参加国の共通の取り組みとして掲げた。保護対象には、敵対者による取得や不正な移転・悪用のリスクがあり、軍事・情報面の優位につながったり、参加国への経済的圧力に使われたりする可能性がある技術を含めた。ソフトウェア、材料、知識、部品に加え、関連物資や生産手段も対象だ。






