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日本など10カ国、SI関連技術と重要インフラの保護宣言に署名

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港の照明に照らされた施錠済みの貨物コンテナ / TokenPost.ai
港の照明に照らされた施錠済みの貨物コンテナ / TokenPost.ai

日本を含む10カ国は11月15日、SI(宣言脚注では参加国の一部が人工知能(AI)を指すと説明)関連の供給網を支える技術と重要インフラの保護を掲げる宣言に署名した。

署名国は米国、オーストラリア、インド、イスラエル、日本、韓国、カタール、シンガポール、アラブ首長国連邦、英国の10カ国だ。署名は、Pax Silica Founders Retreat(パックス・シリカの創設メンバー会合)で行われた。

宣言は経済安全保障を国家安全保障の基盤と位置づけ、重要技術と重要インフラの保護を参加国の共通の取り組みとして掲げた。保護対象には、敵対者による取得や不正な移転・悪用のリスクがあり、軍事・情報面の優位につながったり、参加国への経済的圧力に使われたりする可能性がある技術を含めた。ソフトウェア、材料、知識、部品に加え、関連物資や生産手段も対象だ。

重要インフラの例には、港湾、輸送・通信・物流網、情報通信技術(ICT)やエネルギー関連の設備を挙げた。港湾などの調整・管理を支えるデジタルプラットフォームも含まれる。宣言の脚注は、参加国の一部ではSIが人工知能(AI)を指すと説明している。

宣言は作業部会を設ける決意を記した。米国務省は、5分野を扱う提案中の作業部会を示した。分野は、イノベーションを促す政策、主要分野でのSI導入、技術供給網を巡る協力、セーフハーバーと供給網の安全拠点、SIの安全性と強靱性だ。

日本はパックス・シリカの立ち上げ時から参加しており、今回新たに宣言へ署名した。インドは2月、ニューデリーで開かれたインドAIインパクト・サミット(India AI Impact Summit)で同構想に加わった。

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