インテルのPC事業に関する開示を巡り、ミシガン州の退職基金が同社と幹部2人を提訴し、7月23日から10月29日までに株を購入した投資家を代表するとしている。
提訴したのはミシガン州サウスフィールド市消防・警察退職基金で、11月13日にカリフォルニア州サンノゼの連邦地裁に訴状を提出した。被告には、インテルのリップブー・タン最高経営責任者(CEO)とデイビッド・ジンズナー(David Zinsner)最高財務責任者(CFO)が含まれる。
訴状は、対象期間中にPC需要が減速し、OEMや販売代理店のPC在庫が積み上がっていたにもかかわらず、インテルの説明が投資家に十分な情報を伝えていなかったと主張する。原告側は8月の増資も、経営陣に事業上の課題を十分開示しない動機があったとする主張の一部に位置づけている。
インテルは8月12日、将来の成長機会を支えるため公募増資を実施し、1株95ドルで約2億4200万株を発行した。調達総額は手数料控除前で約230億ドル(約3兆6750億円)、純調達額は約226億ドル(約3兆6110億円)だった。募集資料に記載した資金使途は一般事業目的で、設備投資や運転資金などを含む。
10月29日に公表した第3四半期決算では、売上高が前年同期比21%増の165億ドル(約2兆6360億円)となった。データセンター・AI部門は78%増の73億ドル(約1兆1660億円)だった一方、PC事業を含むClient Computing and Physical AI Group(CCPG)は5%減の81億ドル(約1兆2940億円)だった。第4四半期の売上高見通しは150億〜160億ドル(約2兆3970億〜2兆5560億円)で、市場予想を大きく下回った。
インテルは、PC需要の減速が少なくとも2027年上半期まで続くとの見通しを示した。製造供給の不足やメモリーチップ価格の上昇も、需要を圧迫すると説明している。