タイ証券取引委員会(SEC)は、監督下の事業者を通じたステーブルコイン移転に、入金・出金それぞれ1日500万バーツの上限を設ける規則案を公表した。
上限は顧客ごと、事業者ごとに適用し、入金と出金は別枠とする。草案では、入金元と出金先の口座・ウォレットが顧客本人に帰属すると確認できることを求め、第三者名義との移転を禁じる。移転額は顧客の収入源や財務状況に見合う必要がある。
事業者にはトラベルルールに沿った確認と顧客情報の審査を求める。ブロックチェーン分析では資産の移動を追跡し、高リスクまたは監視対象のウォレットとの関連を確認する。
顧客本人が持つSEC監督下の事業者口座間で移転する場合は、送金元と送金先の事業者がともにトラベルルールを順守すれば、上限を適用しない案だ。事業者自身の業務上の移転や、タイ銀行(BOT)の監督下で特定の業務モデルにステーブルコインを使う個別承認を得た事業者も対象外とする。ステーブルコイン・バーツ取引ペアのマーケットメーカーが流動性を供給するために行う移転や、その業務のために別のSEC監督下の事業者を介して行う移転、SECが販売を承認したデジタルトークンの申込金・返金も上限の対象外とする。
移転上限以外では、取引所にマーケットメーカーの名称と対象資産の開示を求める。デジタル資産ブローカーがステーブルコイン・バーツ取引ペアで流動性提供者を利用することも禁じる案だ。ブローカーやディーラーのプラットフォーム外取引は最低300万バーツとし、価格をウェブサイトまたはプラットフォームで開示する。草案は取引後の資産名、数量、決済価格、日時の開示も定めている。
SECは9月、監督下の事業者を通じた取引を監視・分析し、特にステーブルコインのUSDTで取引量・金額が大きく増え、マネーロンダリングなどのリスクを伴う可能性がある取引パターンを確認したと説明していた。今回の草案は9月の意見聴取を経てまとめられた。SECは11月12日に意見募集を始め、期限を11月26日としている。最終規則の内容と施行日は未定だ。