米上院の民主党議員9人は11月16日、州・部族の賭博規制との衝突を懸念し、米商品先物取引委員会(CFTC)に予測市場のアクセス要件の解釈を撤回するか、訴訟が解決するまで実施に向けたすべての取り組みを凍結するよう求めた。
CFTCは11月5日、登録済みの指定契約市場(DCM)に対し、公平なアクセス要件に反する国内の地理的制限を30日以内にやめるよう求めた。期限内の対応が難しい場合は理由を説明するよう求めたほか、DCMに対し、仲介業者がアクセス要件の遵守を妨げず、自らも遵守していることを30日以内に確認するよう求めている。
議員らは、CFTCのマイケル・セリグ委員長宛ての書簡で、ミシガン州、ネバダ州、ワシントン州と、カリフォルニア州の2部族の土地で、裁判所が予測契約の提供停止や地理的制限を命じたと指摘した。CFTCの解釈が、州・部族の賭博法や裁判所命令に反する契約の提供を促しかねないと主張している。
また、少なくとも裁判所命令に基づく制限、インディアン賭博規制法(IGRA)や部族と州の協定に沿った制限、取引所が自主的に設けた制限は、アクセス要件違反に当たらないと明示するよう求めた。関連記録の保全も求め、11月23日までに書面で回答するよう要請した。