金融分野での量子技術の活用と暗号リスクへの備えを巡り、英金融行為監督機構(FCA)は2027年に量子機械学習による金融犯罪検知を試す計画を示し、シンガポール金融管理局(MAS)は耐量子計算機暗号(PQC)への移行期限案を公表した。
FCAは11月5日、Quantum Experimentation Group(QEG)の設置を発表した。2027年第1四半期に始める予定で、英国の金融機関、量子計算事業者、研究機関が参加する。参加者はFCAが用意する合成データを使い、量子機械学習でマネーロンダリングや詐欺を検知できるか、従来方式と比較する。参加意向は12月31日まで受け付ける。
FCAのデータ・情報・インテリジェンス担当責任者、ジェシカ・ルス氏は、金融サービスでの可能性を把握するには早期の実験が欠かせないとの認識を示した。実験はこれから始まる段階で、量子方式が従来方式を上回るとの結論は出ていない。
MASは6日、移行に関する協議文書を公表した。暗号を解読できる能力を持つ量子計算機が実現すれば、広く使われるRSAや楕円曲線暗号(ECC)が脅威にさらされる可能性があると指摘した。一方、実現時期について国際的に合意された日付はないとしている。
提案では、暗号アルゴリズムや鍵長、プロトコル、それらを使うシステムの台帳整備と移行計画の策定を求める。一般の金融機関は2027年12月31日までに計画を作成し、重要システムを2030年12月31日まで、その他のシステムを2034年12月31日までに移行する目安だ。重要情報インフラ所有者、国内システム上重要な銀行、NETSは計画を2027年6月30日までにMASへ提出し、重要情報インフラ所有者は対象システムを2029年12月31日までに移行する案となる。提案は法的拘束力のある義務ではない。
金融庁は2025年6月の『金融分野におけるITレジリエンスに関する分析レポート』で、量子計算機の実用化が早ければ2030年代半ばになるとの想定に触れ、金融機関にPQCへの移行などのリスク低減策を促す方針を示した。同資料は暗号資産交換業者への個別の移行期限を示していない。MASの意見募集は11月23日まで続く。