英イングランド銀行、シンガポール金融管理局(MAS)、タイ銀行(BOT)は11月13日、異なる決済システム間で中央銀行マネーによる外国為替(FX)決済を同期させる試験結果を公表し、越境決済の連携方式を示した。
試験環境は、英中銀の模擬即時グロス決済(RTGS)、BOTのトークン化決済システム「Project SAN」、MASの卸売型中央銀行デジタル通貨を扱う非本番環境「SGD Testnet」で構成した。今回扱ったのは中央銀行マネーによる卸売決済で、暗号資産や民間ステーブルコインの取引試験ではない。
Partiorが開発・統合・試験した同期オペレーター(SO)の試作機は、各システムの決済を調整する集中型の仕組みだ。資金確保の手順はシステムごとに異なり、2つでは資金を直接予約し、残る1つでは専用エスクロー口座に確保してから決済を指示した。
検証したのは、2通貨の支払いを連動させるペイメント・バーサス・ペイメント(PvP)と、複数の取引を相殺する多国間ネット決済だ。決済指示前に資金不足や無効な口座情報が判明した場合は、確保済み資金を解放して処理を終える。指示後の一時的なシステム障害では処理を巻き戻さず再試行し、最大再試行時間を超えても解消しない場合は、資金を確保したまま担当者の手動対応に移る手順も試した。
FX決済では、一方が通貨を支払った後に相手側の支払いが履行されないリスクがある。2025年4月のFX決済では、平均日次額の10%に当たる1兆4000億ドル超(約224兆円)が、このリスクに全面的にさらされる総額ベースの二者間決済だった。PvPは2通貨の決済を連動させ、片側だけが決済されるリスクを抑える仕組みである。
今回の実験は試験環境で行われ、実市場の取引量や流動性の動き、本番運用の条件を再現したものではない。実運用に向けては、運用上の強靱性、決済の法的な最終性、責任分担、国境を越えるデータ共有が課題となる。英中銀は得られた知見を、2028年のライブ同期インターフェース稼働を目指す取り組みに生かす方針だ。この計画は英中銀のもので、MASとBOTの導入計画を示すものではない。