対象は、一定条件を満たす開発者への無登録送金業に関する特定法令の適用に限られ、包括的な免責ではない。司法省は15日、この範囲で起訴を見送る方針を示した。

今回の方針は、分散型金融（DeFi）に関わる開発者が米国で直面する刑事上の法的リスクに影響する。焦点は、無登録送金業に関する特定法令を開発者に適用する際、司法省がどのような訴追判断をするかにある。これは法律自体の改正ではなく、同省の起訴方針に関する変更である。