押収・凍結の対象となったのは、10月のバイナンス攻撃で盗まれた12億ドル超（約1918億円）の暗号資産だ。司法省は北朝鮮の攻撃者が関与したとしている。

押収対象には、ソーシャルエンジニアリング詐欺「FaceStealer」に関連するインフラも含まれる。FaceStealerに関連する窃取額は4億ドル超（約639億円）に上るが、今回の押収・凍結額とは別の数字だ。

バイナンスは世界有数の暗号資産取引所である。米司法省はサイバー犯罪の摘発や金融システムの保護を担う。今回の対応は、取引所を狙う攻撃への法執行と、暗号資産業界に対する規制上の監視が続く状況を示す動きだ。