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2025年7月から2026年6月までの西欧では、地域最大の英国で暗号資産活動額が8%減る一方、個人ウォレットのステーブルコイン残高は131%増えた。
同期間の暗号資産関連活動額は前年比1.2%増の2兆800億ドル（約332兆円）となり、地域別では世界2位だった。ステーブルコイン残高の伸び率は世界全体の52%を上回り、世界の残高に占める西欧の割合も3.4%から5.1%に上昇した。残高は個人ウォレットで保有する量を示す指標で、日常決済での利用拡大を直接表すものではない。
国別では英国が4245億ドル（約68兆円）で最大だったが、活動額は前年比8%減った。ドイツは2888億ドル（約46兆円）、フランスは2158億ドル（約34兆円）、オランダは2078億ドル（約33兆円）、スペインは1561億ドル（約25兆円）、スイスは1328億ドル（約21兆円）だった。上位6市場で西欧全体の約3分の2を占める。
英国のステーブルコインのウォレット間移転額は、対象期間に20億9000万ドル（約3340億円）に達した。前の12カ月の1億900万ドル（約174億円）から増え、英国以外の西欧の合計14億1000万ドル（約2250億円）も上回った。移転額はウォレット間を移動した金額で、残高とは異なる指標だ。
フランスでは個人ウォレットのステーブルコイン残高が192%増えた。保有するウォレット数は2025年6月の3577から2026年6月の1万2255に増加した。
欧州中央銀行（ECB）の消費者調査では、ユーロ圏11カ国の回答者の5%が2025年8月時点でステーブルコインを保有していると回答した。自己申告による保有率とオンチェーン残高は、対象地域も測定方法も異なるため直接比較できない。
規制面では、EUの暗号資産市場規則（MiCA）の下、欧州銀行監督機構（EBA）が10月14日、サークル（Circle）発行の米ドル連動型ステーブルコインUSDCをEU初の「重要な電子マネートークン」に分類した。自己資本、準備資産、流動性要件、回復・償還計画に関する直接監督責任は11月12日、フランスのACPRからEBAに移管された。
