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アイデアラボ創業者、特許をAIで事業案に変える仕組みを大企業へ年25万ドルで提供

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米アイデアラボ(Idealab)創業者のビル・グロス氏は、企業の特許や営業秘密からAIで事業案を導く仕組みを、米フォーチュン500企業に年25万ドル(約3990万円)でライセンスする計画を示した。

同氏は11月16日(月)(現地時間)、米デトロイトで開かれた「Fortune 500 Innovation Forum」で、Idealab.aiが協賛したセッションに登壇した。「入力がニュースではなく、あなた方自身だったらどうか」と語り、対象として特許、営業秘密、社内で棚上げにされた案件を挙げた。このほか5社を対象に、1年間のパイロット利用を2万5000ドル(約399万円)で提供する。

Idealab.aiは10月に公開された。グロス氏の説明では、2000年以降のニュース記事、1980年以降の全特許、製品リコール情報、RedditやXに寄せられた苦情に加え、自身の31の発想法をAIに学習させた。約1カ月、約100万ドル(約1億6000万円)のAI費用で120万件の事業案が生まれ、公開後は202カ国の13万1000人が検索したという。

有償ライセンスは、無料の公開版の運営費を賄う位置づけだ。グロス氏は「研究開発費が年1000億ドル規模の大企業が支払い、起業家には無料で提供できる」と述べた。1000億ドルは約16兆円にあたる。

企業向けの検証では、同氏が卒業生で理事(trustee)を務めるカリフォルニア工科大学(Caltech)の特許を使った。登壇でも同大の理事会に加わっていると話した。技術移転部門に特許4件の提供を求めたところ、約9000件すべてを渡すと言われたという。システムは9978件を処理し、同大が自ら事業化するかライセンス供与すべき事業案を3867件生成したと同氏は説明している。参考として、同大の技術移転部門は2024会計年度に、ライセンスとオプションの契約59件を結び、スタートアップ8社の設立を支援した。

フォーラムでは、アイデアラボが参加企業113社の公開特許をシステムで処理し、各社に「まだ手がけていない」事業案をまとめた資料を配った。グロス氏はこれを「ティーザー(お試し版)」と呼び、非公開の情報の提供を受けて協業したいと述べた。

需要には不確定な面もある。ケロッグ経営大学院のサラ・モレイラ氏らの研究では、大企業の特許は小企業に比べ、新製品の投入に結びつく度合いが低い。大企業は特許を競合排除の「防御の道具」として使うことが多く、開発成果の棚上げが意図的な場合もある。

アイデアラボは1996年に設立された。グロス氏は発明家トーマス・エジソンの研究所を手本にしたと話している。

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