北朝鮮系ハッカーが偽のビデオ会議に標的を誘い込む手口で、過去18カ月に4億ドル超（約640億円）の暗号資産を盗んだと、米連邦捜査局（FBI）が明らかにした。
攻撃者はTelegramやLinkedInなどのアカウントを乗っ取り、知人を装った招待を送る。偽会議では過去の被害者のウェブカメラ映像を流し、音声の不具合を直す名目で更新を促す。指示に従うとマルウェアが入り、端末や暗号資産ウォレットへのアクセスを狙われる。
FBIロサンゼルス支局のジェレミー・ロバートソン特別捜査官はこの手口を『FaceDealer』と呼び、FBIは攻撃に使われたインフラを妨害した。FBIは900人超の被害者に関する映像を発見した。被害者は暗号資産、Web3、サイバーセキュリティ分野の経験豊富な専門家だった。
