不正資金に関連するアドレスが入金前からマークされている場合があるとして、暗号資産交換所バイナンスの共同創業者イー・ハー氏は11月8日、出所に疑いのある資金を同社へ送らないよう呼びかけた。法執行機関による凍結の対象になった場合、バイナンスには解除する権限がないと説明した。

ハー氏が例に挙げたのは、友人から割安で入手したステーブルコインのUSDT、親族からオンチェーンで送られたコイン、ミャンマーでの事業資金、友人の資金を自分の口座に一時的に通すケースなどだ。これらは注意喚起の例で、犯罪資金と確認された個別の事件や凍結事案を示すものではない。割安で取引されたUSDTがすべて違法だと述べたわけでもない。

バイナンスは個別の入金資金の出所を確認し、必要に応じて説明や書類を求める場合がある。資金源の確認は、口座利用者の全資産の形成経緯ではなく、特定の入金資金の出所を確かめるものだ。今回の投稿に、地域別の入金禁止や審査基準の変更を告知する内容はない。