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金融機関が既存の台帳や顧客情報を各自で管理しながら資産を受け渡せるようにする基盤「Prividium Connect」を、Matter Labsは11月10日にメインネットで公開した。
利用時は、取引条件をゼロ知識証明で確認したうえで、当事者双方の資産移転を一体として実行する。片方の機関だけが先に資産を渡し、対価を受け取れない事態を防ぐ設計だ。証明を使って条件を確かめることで、各機関が持つ台帳を共通の台帳に置き換えずに決済を連携させる。
残高や顧客情報などの記録は各機関のシステムに保管する。共通の決済レイヤーに記録するのは証明とコミットメントで、顧客情報を各機関の外に持ち出さずに取引を処理する構成だ。
初期に対応する台帳はHyperledger BesuとPrividium Ledger。各機関は自らの台帳のそばでコネクターを運用する。共通の決済レイヤーにはイーサリアムやEVM互換チェーンのほか、プライベートチェーンも選べる。各機関は台帳を維持したまま、コネクターを介して決済レイヤーに接続する。
想定する用途には、証券と代金の同時決済、現金と担保を交換するレポ取引がある。トークン化された現金とファンド持ち分を使った申込・解約も対象だ。いずれも、機関間で異なる資産をやり取りする場面を想定している。
手数料の案では、パブリックチェーン上の標準構成で発生する相互運用手数料をZKトークン（ZK）に換え、ガバナンスの決定に沿って配分する。手数料スイッチは実装済みで監査中だ。パブリックチェーン上で標準構成を有効にすること、統合、手数料パラメーターにはZKsyncのガバナンス承認が必要となる。
