現職・元従業員の一部情報が外部サイトに掲載された問題で、台湾積体電路製造(TSMC)は、事業運営や顧客関連データとは無関係で、自社システムが侵害された証拠もないと説明した。
TSMCは11月12日付で米証券取引委員会(SEC)に提出した書類で、掲載情報がクラウドサービス事業者のシステム上に保存されたデータと一致したと明らかにした。提出書類は、クラウド事業者のシステムが侵害されたとは断定していない。

現職・元従業員の一部情報が外部サイトに掲載された問題で、台湾積体電路製造(TSMC)は、事業運営や顧客関連データとは無関係で、自社システムが侵害された証拠もないと説明した。
TSMCは11月12日付で米証券取引委員会(SEC)に提出した書類で、掲載情報がクラウドサービス事業者のシステム上に保存されたデータと一致したと明らかにした。提出書類は、クラウド事業者のシステムが侵害されたとは断定していない。
同社はクラウド事業者、関係当局、第三者のサイバーセキュリティー機関と調査を進めている。影響を受けた従業員への通知と支援も行っている。提出書類では、事業者名や対象人数、データ項目、外部掲載に至った経路は示されていない。
TSMCは2025年版年次報告書で、サービス提供に必要な極めて機微で機密性の高い情報を第三者のサービス事業者と共有する場合があると説明した。契約で機密保持またはインターネットセキュリティー、あるいは両方の要件を課す一方、各事業者が順守する保証はなく、事業者もサイバー攻撃を受ける可能性があるとしている。年次報告書の一般的なリスク開示だけでは、今回の原因や責任の所在は判断できない。