米ニューヨーク・マンハッタンの連邦地裁は11月16日、イーサリアム上の取引ボットから約2500万ドル(約40億円)を引き出したとして起訴された、マサチューセッツ工科大学(MIT)出身のアントン・ペライレ=ブエノ被告とジェームズ・ペライレ=ブエノ被告の兄弟に無罪を言い渡した。
ジェシカ・クラーク判事は、通信詐欺の成立に必要な「重要な虚偽表示」を検察が立証できなかったと判断した。判事はイーサリアムを利用規約のない敵対的な環境と位置づけ、兄弟の行為はMEV-Boostの趣旨を損なった可能性はあるが、刑事上の詐欺には当たらないとした。
罪名は通信詐欺共謀、通信詐欺、資金洗浄共謀の3つ。検察は、兄弟が2023年4月、おとり取引でサンドイッチ取引ボットを誘い込み、MEV-Boostのリレーソフトの欠陥を突いて決済前の取引内容を閲覧し、約12秒で資金を得たと主張していた。兄弟は2024年5月に逮捕され、2025年11月の初公判は陪審が評決に至らず審理無効となっていた。
暗号資産政策団体コイン・センターのピーター・ヴァン・ヴァルケンバー事務局長は、オープンなネットワークの参加者が後から「不誠実」とされ得るのかという懸念を示した。今回の判断は、DeFi(分散型金融)での行為を詐欺罪で問えるかをめぐる先例となる可能性がある。