ビットコイン(BTC)は17日(火)、前日比約1%安の6万4657ドル前後で推移し、週末につけた約4カ月ぶりの安値(約6万2000ドル)を約4%上回った。
直近1週間の下落率は15%超で、6月初旬以来の大きさとなった。エヌビディアの決算発表を控え、米株の地合いも弱まった。
相場の重荷は米金融政策だ。先週は強い米雇用統計と高めの消費者物価が重なり、利上げ観測が急速に強まった。米連邦準備制度理事会(FRB)のクリストファー・ウォーラー理事は、来月に通常より大きな利上げが必要になる可能性に言及した。市場では12月の利上げが確実視され、0.25ポイントの利上げが約97%、0.5ポイントが約3%の確率で織り込まれている。
一方、卸売物価は予想並みか、やや弱い内容だった。10月の小売売上高は予想を上回って伸びた。
ストラテジーは16日、485BTCの追加購入を開示した。購入額は約3300万ドル(約53億円)、平均取得単価は6万8887ドルで、現在の価格はこれを約6%下回る。保有量は85万849BTCとなり、上場企業で最大だ。
指数算出会社のMSCIは、ストラテジーなどBTCを大量に保有する企業を、11月30日に主要指数から除外すると発表している。ストラテジーはBTC購入の大半を資金調達で賄っており、その多くは負債と株式の売却による。除外は新規の資金調達に影響する可能性があり、同社は多額の利払いと配当も抱えている。
機関投資家では、投資家ポール・チューダー・ジョーンズ氏が率いるTudor Investmentが、ブラックロックの現物ETF「iShares Bitcoin Trust(IBIT)」の保有を増やした。11月16日付の提出書類によると、9月30日時点の保有は136万株、評価額は約6460万ドル(約103億円)だった。
6月末は68万8529株、2290万ドル(約36億5000万円)で、株数は98%増、評価額は182%増となった。株数の増加とIBITの価格上昇(約42%)が重なった。2024年後半のピーク時には800万株超を保有していた。
BTC現物ETF全体では、米国時間17日に2億3990万ドル(約382億円)の純流出となった(詳細は米国時間17日の米BTC現物ETFの資金動向を参照)。
MSCIによる除外は11月30日に実施される予定だ。