香港がトークン化資産の24時間運用に向けた取り組みを進める一方、韓国とタイの当局は暗号資産の取引所やステーブルコインに対する対応策と規則案を示した。市場の利便性を高める動きと、不正や流出を防ぐ動きが、アジアで同時に進んでいる。
香港:実験から商用化へ
香港金融管理局(HKMA)と香港証券先物委員会(SFC)は11月11日(水)、「プロジェクト・アンサンブル(Project Ensemble)」とSFC認可のトークン化投資商品をテーマにしたセミナーを共催した。HKMAによると、業界関係者が約200人参加した。
プロジェクト・アンサンブルは2024年に始まった。トークン化預金とデジタル資産を使った実取引を、管理された環境で試す取り組みだ。2025年11月にはHKMAがパイロット段階の「EnsembleTX」の開始を発表した。HKMAは9月の香港フィンテック・ウィークで、このパイロットで中央銀行デジタル通貨(CBDC)による決済と24時間運用を実施する計画を明らかにしている。
SFCはトークン化マネー・マーケット・ファンドの24時間セカンダリー取引も承認した。HKMAは今後、具体的な便益をもたらすユースケースを増やし、アンサンブルでの取引規模を拡大する方針だ。
HKMAのネルソン・チョウ金融インフラ担当エグゼクティブ・ディレクターは「香港は、先進的な金融市場インフラと、拡大するデジタルマネーの選択肢、トークン化投資商品に支えられ、トークン化の時代を生かすうえで好位置にある」と述べた。
SFCのエリサ・ン投資商品担当エグゼクティブ・ディレクターは「香港のトークン化は実験段階を超え、商用化に向かっている」と指摘した。次の段階については「トークン化投資商品、デジタルマネー、金融インフラをつなぎ、これらのデジタル基盤上に取引の流れを生み出すことだ」と述べた。
24時間取引への関心は他地域でも高まっている。米商品先物取引委員会(CFTC)は、デリバティブ市場の24時間・週7日取引への移行を議論する業界円卓会議を開く。開催は米東部標準時12月15日午後1時から4時(日本時間16日午前3時から6時)である。
韓国:疑いの段階での入出金停止を可能にする方針
韓国の金融委員会(FSC)は11月12日、仮想資産業界のセキュリティー対策会議を開いた。仮想資産サービス事業者(VASP)の情報漏えいやセキュリティー侵害の現状と対応策を点検する会合である。
FSCは、10月29日に起きたバイナンスのハッキングを事例に挙げ、24時間の監視・報告体制の整備、コールドウォレット比率の引き上げ、準備金の積み立てなどを、立法を待たず直ちに実施するよう事業者に求めた。FSCは「バイナンスのハッキングなどの事例が示すように、仮想資産のセキュリティー事故の性質上、迅速な停止措置は利用者の被害を最小化するうえで極めて重要だ」との認識を示している。
制度面で焦点となったのが入出金の停止だ。2024年の「仮想資産利用者保護法」は、ハッキングが明白な場合を除いて入出金の停止を禁じている。ハッキングの疑いの段階で、事業者が先制的に止めてよいのかが不明確だった。
FSCは「ノーアクションレター(Letter of Opinion on No Action)」を出し、疑いの段階でも入出金を止められるようにする方針だ。書簡はまだ出されていない。
FSCのシン・ジンチャン副委員長は、一部の事業者について「セキュリティー意識は、制度化以前の水準にとどまっている」と述べた。
第2段階の「デジタル資産基本法(Digital Asset Framework Act)」案には、約10本の法案の統合、取引所の免許制、大株主の持ち株上限、銀行が過半を保有するステーブルコイン発行体の要件、ハッキングへの無過失責任などが含まれるとされる。規制当局間の対立で議論は遅れている。
タイ:ステーブルコイン送金を本人名義のウォレットに限る案
タイ証券取引委員会(タイSEC)は、免許を持つデジタル資産事業者のステーブルコイン取引を厳格化する規則案について、11月26日を期限に意見を募っている。確定した規制ではない。タイSECは、デジタル資産がマネーロンダリング、サイバー犯罪、国際送金規制の回避の経路になるリスクを防ぐ狙いを示している。
主な案は次のとおりだ。
- 送金元・送金先を本人名義と確認できたウォレットに限り、第三者口座との送金を禁止する
- トラベルルールの遵守、顧客のプロファイリング、スクリーニング、ブロックチェーン分析を義務づける
- 事業者ごと、顧客ごとに1日の入出金を500万バーツ(約15万1000ドル、約2400万円)に制限する。自己口座間のトラベルルール準拠事業者への送金、一部のマーケットメーカー、タイ銀行(BoT)が監督する一部事業者は適用除外とする
- 取引所にマーケットメーカーの公表を義務づける
- ブローカーの流動性提供者に、ステーブルコイン/バーツの通貨ペアへの参加を禁じ、金融活動作業部会(FATF)基準を満たさない法域に拠点を置けないようにする
- ブローカー・ディーラーの板外取引は最低300万バーツ(約9万ドル、約1400万円)とする
タイ銀行とタイSECは7月に、テザーのステーブルコインUSDTを中心とした大口取引の共同監査を始めている。タイSECは2025年3月にUSDTとステーブルコインのUSDCを承認銘柄に加えた。タイSECは25日には、投資トークンによる資金調達をテーマにしたフォーラムも開く。
今後
香港は取引の時間と規模を広げる局面、韓国とタイは事故や不正への備えを制度に組み込む局面にある。韓国ではノーアクションレターの発出時期とデジタル資産基本法の審議、タイでは26日の意見募集の締め切り後の規則案の扱いが、次の焦点となる。