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マーケットデータ提供:CoinGecko

FRBのウォーラー理事、トークン化金融に法的枠組みを要請 バイナンス事案に言及

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米連邦準備制度理事会(FRB)のクリストファー・ウォーラー理事は米東部時間11月17日、ニューヨークで講演し、トークン化された金融市場について、所有権・カストディ(保管)・破綻処理の3分野で明確な法的枠組みが必要だと訴えた。

講演の場はザ・クリアリング・ハウス(The Clearing House)の年次会議で、聴衆は伝統的な銀行業界の関係者だった。ウォーラー氏は、技術的な保護策だけでは安全性を担保できないとの立場を示した。

ウォーラー氏は、3分野の枠組みが明確になれば機関投資家の信頼の土台になると指摘した。これらが整わなければ、トークン化金融の普及は進みにくいという趣旨だ。

事例としては、10月29日に起きたバイナンスのハッキングに言及した。攻撃者が同取引所のホットウォレットを侵害し、推定損失は63億ドル(約1兆54億円)とされる。バイナンスはユーザーの損失補填のため、63億4000万ドル(約1兆117億円)超を積み立てた。

ウォーラー氏が具体的に挙げたリスクは2点ある。1点目はスマートコントラクトの悪用で、不正が起きたときに開発者、展開したプラットフォーム、署名したユーザーのいずれが責任を負うのかが不明確だと問題提起した。2点目は、障害を起こしたネットワーク上に資産が取り残される事態で、これを「ゾンビチェーン」と呼んだ。

バイナンスの事案の後、FRBと米通貨監督庁(OCC)は、米銀のエクスポージャー(事案への曝露)を点検した。

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