米国で、詐欺被害の拡大を受けてビットコイン(BTC)などを現金で買える暗号資産ATMを禁止する州や自治体が増え、免許制や取引上限による規制から全面禁止へ軸足が移りつつある。
暗号資産ATMは暗号資産キオスクとも呼ばれ、現金を投入して暗号資産を購入する機械だ。免許制や本人確認、取引上限といった従来型の規制では被害を防げないと判断する議員が増えている。
米連邦捜査局(FBI)には2025年、暗号資産キオスクが絡む苦情が1万3460件寄せられた。報告された被害額は3億8900万ドル近く(約621億円)で、前年から苦情件数は23%、被害額は58%増えた。苦情の半数超は50歳超の被害者によるもので、この年代の被害額は3億200万ドル(約482億円)を超える。
典型的な手口は、加害者が被害者と通話をつないだまま現金を引き出させ、犯人が管理するウォレットにひも付いたQRコードを使ってキオスクに入金させるものだ。現金から暗号資産への送金は取り消せない。
州レベルでは今年、インディアナ州が3月に、テネシー州が7月に、ミネソタ州とバーモント州が8月に、それぞれキオスクの全面禁止を成立させた。ハワイ州は10月、暗号資産の購入を目的としたキオスクへの現金投入を禁じる法律を施行した。キオスクそのものの禁止ではなく、現金の投入を禁じる内容だ。
自治体にも広がる。マサチューセッツ州では8月までに少なくとも20の自治体がキオスクを禁止し、ミシガン州ジャクソン市も10月に禁止を制定した。禁止まで踏み込まず、詐欺警告の表示や本人確認、取引上限を導入した自治体もある。
司法当局も動いている。ワシントンDC、アイオワ州、マサチューセッツ州の司法長官は、大手ビットコインATM事業者を、詐欺対策が不十分だったとして提訴した。
インディアナ州では、法執行機関や被害者、消費者団体の証言を聞いた議員が禁止支持に回った。同州共和党のスコット・ボールドウィン州上院議員は委員会公聴会でキオスクについて「正当な理由はない。実質的に正当といえる理由はない」と述べた。AARPなどの消費者団体は、何もしない日が1日増えるごとに取り戻せない損失が増えると訴えている。
一方、業界団体は禁止に反対している。事業者や利用者への経済的な影響を警告し、禁止は犯罪者をより追跡しにくい決済手段へ向かわせると主張する。
当局や支援団体は、被害を避ける方法として、暗号資産キオスクでの支払いを求める不審な電話は切ること、公式の窓口で独自に事実を確認すること、通話しながら現金を入れないことの3点を挙げている。テキサス州など複数の州では、追加の法案が審議されている。
暗号資産を悪用した詐欺では、キオスクとは別の手口も問題になっている。米司法省(DOJ)は11月12日、偽のビデオ会議を使った暗号資産窃取の基盤を押収した。FBIは、この手口による過去18カ月の被害が4億ドル(約638億円)を超えたとしている。