米政府関連アドレス、暗号資産の推計総額は最大207億ドル

保有資産の大半は政府が市場で買い集めたものではなく、刑事・民事事件に伴う資産没収で取得したものだ。ダークネット市場Silk Roadの摘発や、2016年のBitfinexハッキング事件が主な経緯に挙げられる。Bitfinex事件では9万4000 BTC超が連邦政府の保有に加わった。

没収資産の扱いは2025年3月の大統領令で変わった。没収されたBTCを売却せず準備資産として保有する方針が定められ、BTC以外の暗号資産は米デジタル資産備蓄で別に管理する枠組みとなった。

約10億ドル相当のBTCがコインベース・プライムの保管用アドレスへ移動した例もある。保管先への移動は売却を意味せず、現行方針の下でBTCの売却は確認されていない。