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ビットコイン（BTC）が11月上旬から約14%下落するなか、米国の現物ETFは5取引日で10億6530万ドル（約1702億円）の純流出となった。米国の物価指標や金利見通しを巡る発言も同じ時期にあり、6万ドル到達は確定した価格予測ではない。
BTCは11月7日ごろの7万5750ドルから約14%下げた。米国の現物BTC ETFは11月9〜13日の5取引日で計10億6530万ドルの純流出となり、13日単日の流出額は1億8540万ドル（約296億円）だった。13日のETFフローは、当日の資金流出でも伝えた。
米労働統計局（BLS）が10日に公表した10月の消費者物価指数（CPI）は、総合指数が前月比0.4%、食品とエネルギーを除く指数が0.3%上昇した。13日に公表された生産者物価指数（PPI）は前月比0.3%上昇（季節調整済み）、前年同月比6.5%上昇（季節調整前）となり、前年同月比の伸びは2022年11月以来の大きさだった。
米連邦準備制度理事会（FRB）のクリストファー・ウォラー理事は10日の講演で、インフレが見込み通り改善すれば12月に25ベーシスポイントの利上げを支持する一方、10月のコアCPIが直近2回と同じ0.3%以上なら50ベーシスポイントの利上げも検討すべきだとの考えを示した。これはウォラー氏個人の見解で、米連邦公開市場委員会（FOMC）の決定ではない。FOMCは10月28日、政策金利を3.75〜4.00%に据え置いた。
6万ドル近辺への下落は確定した予測ではない。支持水準には、6万6000〜6万8000ドル、6万2000ドル、5万8000〜5万9000ドルがある。過去の購入価格は6万2000〜6万6000ドルに集中し、5万9500〜6万2600ドルに清算水準が集まっている。これらは分析上の目安で、将来の価格を保証するものではない。
売りポジションの買い戻しが上昇局面で相場を押し上げる可能性があるほか、一部の大口ウォレットは買い増している。金利見通しやETFフローの数字だけでは、BTC下落との因果関係までは確定できない。次回のFOMC会合は12月8〜9日に予定されている。
