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マーケットデータ提供:CoinGecko

東欧の暗号資産活動、1年で7.9%減 ウクライナ向けは120億ドル

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チェイナリシス(Chainalysis)は11月17日、2026年6月までの1年間に東欧の暗号資産活動が7.9%減り、調査対象の地域で最大の落ち込みになったとする報告書を公表した。

東欧の暗号資産経済の規模は6421億ドル(約102.5兆円)で、前年の6971億ドル(約111.2兆円)から縮んだ。世界全体の減少率は1.6%で、東欧の下げが目立つ。

国別ではロシアの落ち込みが大きかった。域内の約44%を占める同国の活動は14.7%減の2841億ドル(約45.3兆円)だった。一方、ベラルーシは27.6%増と伸び、ブルガリア、モルドバ、ウクライナも小幅に増えた。

送金の規模別では、暗号資産サービス向けの1万ドル以上の送金額が17.4%減の4886億ドル(約78.0兆円)となり、前年の5915億ドル(約94.4兆円)を下回った。これに対し、1万ドル未満の小口送金額は8.3%増えた。小口が暗号資産サービス向け送金額に占める比率は13.1%で、調査した地域で最も高く、世界平均の10.1%を上回った。

暗号資産ATMも広がった。域内の取引額は1730万ドル(約27億6000万円)から3390万ドル(約54億1000万円)へ、ほぼ倍増した。ポーランドではATM取引が120%増え、同国のATM取引の約90%をステーブルコインが占めた。同国では中央集権型取引所の活動が5%減っており、ATMとは逆の動きになった。

ウクライナは、地域全体が縮小するなかでもステーブルコインの主要な送金先であり続けた。ウォレット間の国境を越えた送金で120億ドル(約1.9兆円)を受け取り、このうち1万ドル未満の小口は24億1000万ドル(約3846億円)だった。同社の広報担当者は、こうした国境を越える送金は大半が米ドル連動型のステーブルコインだったと説明した。ただし、銘柄別の内訳は示していない。

チェイナリシスは、戦前からの在外コミュニティーや、2022年2月のロシアによる全面侵攻後に避難した人々などを含め、ウクライナ系住民が多い国ほどウクライナ向けのステーブルコイン送金が多い傾向があると指摘した。欧州と北米の36カ国を調べたところ、送金に近い性格の小口送金の最大の送り出し元はカナダで、3億5900万ドル(約573億円)だった。

同社は暗号資産経済の規模を、暗号資産サービスへの流入額、個人ウォレット間の国内送金、個人ウォレットへの国境を越えた流入を用いて測っている。金額はドル建てのため、暗号資産の価格変動も集計値に影響しうるという。

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