ドル指数は今月に入って1.7%上昇し、トランプ米大統領が関税を発表した2025年4月2日の水準に戻った。米連邦準備制度理事会(FRB)の追加利上げ観測が背景にある。
ユーロは1ユーロ=1.10ドルを割り込んだ。関税発表後の混乱以来となる水準だ。主要10カ国(G10)の通貨は、過去1カ月でいずれもドルに対して下落した。
ドルを押し上げている材料は、追加利上げ観測、インフレ懸念、米株の底堅さである。先物市場は、次回の米連邦公開市場委員会(FOMC)で0.25ポイントの追加利上げを織り込んでいる。来年にも同じ幅の利上げが2回あるとの見方が出ている。10月の米消費者物価は0.4%上昇し、市場予想を上回った。
米国債市場も軟調で、10年債利回りは5%を超えた。
市場関係者の見方は分かれる。ラッセル・インベストメンツのヴァン・ルー氏は、FRBの強硬姿勢と米株の底堅さがドルに有利に働いていると述べた。INGのフランチェスコ・ペソレ氏は、インフレ統計と金融当局者の発言が高金利観測を支える一方、エネルギー価格の下落が他国の中央銀行の引き締め余地を狭めていると指摘した。
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)のリー・ハードマン氏は、エネルギー価格や米ハイテク株の下落という逆風を、ドルはこれまでのところしのいでいるとみる。バークレイズのアナリストは、ドルに正のリスクプレミアムを乗せる根拠はもはやないとの見方を示した。
ドル高は新興国に重い。ドル建て債務の返済負担が増すためだ。Macro Hiveのサイモン・キハノ=エバンス氏は、ドル高と各国の政治的緊張が新興国を圧迫していると分析した。