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マーケットデータ提供:CoinGecko

ゴールドマン、2027年のAI事業融資予測を5450億ドルに チップ向けが6割近く

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建設中のデータセンター敷地と、送電網の鉄塔 / TokenPost.ai
建設中のデータセンター敷地と、送電網の鉄塔 / TokenPost.ai

ゴールドマン・サックス(Goldman Sachs)の信用調査チームが、2027年のAI関連プロジェクトファイナンス(事業向け融資)の予測を従来の3000億ドルから5450億ドル(約87兆円)に引き上げた。この予測は米東部時間17日午後0時15分(日本時間18日午前2時15分)ごろに伝えられた。上方修正幅は8割超にあたる。

内訳は、データセンターの建屋向けが約2250億ドル(約35.9兆円)、建屋内に入るチップ向けが3200億ドル(約51.1兆円)。建屋には建物、電力接続、物理的な構造物が含まれる。チップ向けが建屋向けを上回り、全体の6割近くを占める。

チップ向けファイナンスは今年これまでに480億ドル(約7.7兆円)で、ゴールドマンは2027年までに約7倍に増えるとみている。今年これまでの集計の基準日や定義は示されていない。

ゴールドマンは、2027年のハイパースケーラー(大手クラウド事業者)の設備投資見通しも1.2兆〜1.4兆ドルに引き上げた。上限の場合、AIハードウェアと知的財産(IP)への年率換算の支出は、米国の国内総生産(GDP)の4%近くに達するという。

GPU(画像処理半導体)向け融資の仕組みは次のとおりだ。特別目的会社(SPV)がチップを保有し、顧客が計算資源の利用についてリースまたはサービス契約を結ぶ。ゴールドマンが説明する構造では、契約期間は5年以内で、貸し手は契約から生じるキャッシュフローで返済を受ける。顧客が支払わなければ、貸し手に残るのは主にハードウェアと契約書類になる。

3200億ドルの大部分は、親会社などによる伝統的な企業保証なしで組成される可能性がある。その場合、貸し手は契約内容と契約当事者の信用力に依存することになる。

市場の圧力点としては、電力供給の制約、データセンター計画への規制面の反対、エンドユーザーが契約上の支払い義務を果たせるだけの収益を上げられるか、の3点が挙げられている。

今回の数字は予測であり、実際にどれだけの案件が成約するかは今後の動向による。3200億ドルのうち成約に至る額、企業保証付きの案件の数、電力や許認可の制約による施設の遅れが、今後の確認点となる。

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