英大手資産運用・年金会社スタンダード・ライフ(Standard Life)のニコラス・ライオンズ(Nicholas Lyons)会長は、ロンドンのソラナ(SOL)関連会議で、英国債のトークン化を個人が国債を買いやすくする手段にすべきだと訴えた。会議名は「Breakpoint」である。
ライオンズ氏はシティ・オブ・ロンドンの元ロード・メイヤーで、スタンダード・ライフの運用・管理資産は約4800億ポンド(約6330億ドル、約101兆円)にのぼる。トークン化の恩恵は機関投資家だけでなく、一般の貯蓄者にも及ぶべきだとの立場を示した。
同氏は個人の国債購入の現状に疑問を呈した。「国家の財政を支える国債を個人投資家が買うのに、なぜここまで不必要に煩雑でなければならないのか」と語った。英国の家計資産のうち約8500億ポンド(約1.1兆ドル、約175兆円)が現金のまま置かれ、インフレで目減りしているとも指摘した。
トークン化の効果としては、管理コストの削減、移転の簡素化、従来は採算が合わなかった商品を含む少額投資の実現を挙げた。個人の国債保有が増えれば、英国は外国人投資家への依存度が下がるとも述べた。2022年9月のミニ予算以降、国債に上乗せされてきたリスクプレミアムの縮小にも寄与しうるという。
英国は初のデジタル・ネイティブ国債「DIGIT」の発行準備を進めている。ライオンズ氏は、発行が2027年第1四半期になる見通しだと説明した。金融行為規制機構(FCA)、イングランド銀行、英財務省の取り組みを評価し、具体例としてデジタル証券サンドボックスと、トークン化証券を担保に使えるようにする作業を挙げた。

