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スタンダード・ライフ会長、トークン化英国債の個人開放を提言

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英大手資産運用・年金会社スタンダード・ライフ(Standard Life)のニコラス・ライオンズ(Nicholas Lyons)会長は、ロンドンのソラナ(SOL)関連会議で、英国債のトークン化を個人が国債を買いやすくする手段にすべきだと訴えた。会議名は「Breakpoint」である。

ライオンズ氏はシティ・オブ・ロンドンの元ロード・メイヤーで、スタンダード・ライフの運用・管理資産は約4800億ポンド(約6330億ドル、約101兆円)にのぼる。トークン化の恩恵は機関投資家だけでなく、一般の貯蓄者にも及ぶべきだとの立場を示した。

同氏は個人の国債購入の現状に疑問を呈した。「国家の財政を支える国債を個人投資家が買うのに、なぜここまで不必要に煩雑でなければならないのか」と語った。英国の家計資産のうち約8500億ポンド(約1.1兆ドル、約175兆円)が現金のまま置かれ、インフレで目減りしているとも指摘した。

トークン化の効果としては、管理コストの削減、移転の簡素化、従来は採算が合わなかった商品を含む少額投資の実現を挙げた。個人の国債保有が増えれば、英国は外国人投資家への依存度が下がるとも述べた。2022年9月のミニ予算以降、国債に上乗せされてきたリスクプレミアムの縮小にも寄与しうるという。

英国は初のデジタル・ネイティブ国債「DIGIT」の発行準備を進めている。ライオンズ氏は、発行が2027年第1四半期になる見通しだと説明した。金融行為規制機構(FCA)、イングランド銀行、英財務省の取り組みを評価し、具体例としてデジタル証券サンドボックスと、トークン化証券を担保に使えるようにする作業を挙げた。

政府の「ホールセール・デジタル市場担当チャンピオン」であるクリス・ウーラード(Chris Woolard)氏が7月にまとめた報告書も引用した。デジタル市場の普及が早まれば、2035年までに英国の経済生産が年最大330億ポンド(約435億ドル、約6兆9400億円)増えるとの試算だ。

同氏が示した優先課題は、DIGITパイロットの成功、トークン化担保・レポ市場の加速、相互運用性の促進、個人投資家への恩恵の確保の4点である。相互運用性を促進しなければ、「既存システムの分断を再現する、競合するデジタル・プラットフォームの寄せ集め」になると警告した。国債は「金融システムの中心にある」とも述べた。

海外の動きとして、米証券取引委員会(SEC)によるトークン化株式取引の「イノベーション免除」に言及した。欧州、シンガポール、香港、スイス、中東の取り組みにも触れた。

ライオンズ氏はトークン化への慎重な見方も示した。「トークン化によって、投資が自動的に安全になるわけでも、流動性や安定性が高まるわけでも、個人投資家に適した商品になるわけでもない」と述べ、「リスクのある資産の分割所有は、やはりリスクのある資産の所有である」と続けた。英フィナンシャル・タイムズのジリアン・テット(Gillian Tett)氏が提起した、AIで加速するサイバー脅威と資金移動の高速化が預金流出を招きかねないとの懸念も紹介した。

講演の結びでは「技術的な主導権のためにトークン化を追求しているのではない」と強調した。目的は「より良い資本市場、より生産的な投資、より大きな経済的繁栄、そして富と雇用の創出へのより広い参加」だと述べた。

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