米国では、データセンター投資の資金調達が社債中心から民間債務やプロジェクトファイナンスにも広がり、先進計算インフラ関連の債務発行は10月までに6800億ドル（約108兆7000億円）を超えた。
米連邦準備制度理事会（FRB）は11月13日、11月の金融安定報告書を公表した。先進計算関連の債務発行額は、2023年通年の1300億ドル（約20兆8000億円）から約5倍に増えた。関連債務の大半は投資適格のテクノロジー企業が発行した。先進計算関連の借り入れが非金融の投資適格企業による債務発行全体に占める割合も、2023年の6%未満から今年は約31%に上昇した。
公開市場で発行された関連債務の残高は、10月時点で1兆1000億ドル超（約175兆7800億円）と推計される。民間融資市場にも大口取引があり、関連債務の全体像は把握しにくい。調達手段にはストラクチャード・クレジットも加わり、大手テクノロジー企業では将来のリース料支払い約束や他社への保証など、複雑な契約上の義務も増えている。
