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マーケットデータ提供:CoinGecko

元SEC委員長、AIブームは2028年選挙前に景気後退で終わる可能性高いと指摘

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AIへの巨額投資が景気後退を招くとの警告が、元米証券取引委員会(SEC)委員長から出た。ゲーリー・ゲンスラー氏はインタビューで、2028年の選挙前にAIブームが景気後退で終わる可能性が高いとの見方を示した。多額の債務を抱えるネオクラウド企業から傷みが出ると指摘した。

ゲンスラー氏は2021年から2025年までSECを率いた。退任後はマサチューセッツ工科大学(MIT)に戻り、AIと金融を研究している。同氏はAIブームをすでにバブルだとし、大手テック企業の2026年の支出額は3年前の5倍になったと述べた。

鉄道、1920年代の電力、1990年代のインターネットはいずれも、収益に先行してインフラへ資金が投じられ、ブームから下落局面に転じたという。今回の景気後退は2000年代初めのITバブル崩壊と同程度で、2008年の金融危機ほど深刻にはならないとみる。同氏は「問題は、ソフトな景気後退で済むのか、もっと劇的なものになるのかだけだ」と語った。

最初に傷むのはネオクラウド

ゲンスラー氏が最初に弱点とみるのは、ネオクラウドと呼ばれる企業群だ。AI向けの専用計算資源を開発者に貸し出す事業者で、なかには多額の借り入れで成り立つ企業がある。同氏は「大手は生き残る。ネオクラウド企業で、綻びや破綻が出るだろう」と述べた。

融資する側にも疑問を示した。なぜこれほど多くの信用がこの分野に供与されたのかと問い、後の歴史は貸し込みが過剰かつ急だったと記すだろうと予想した。循環取引や簿外の資金調達があるため、リスクがどこまで積み上がっているかが見えにくいとも指摘した。

懸念の中身は変化

ゲンスラー氏は2023年12月、米金融安定監督評議会(FSOC)で、AIが「将来の金融危機」の中心になりうると発言した。当時の懸念は、多くの企業が単一のAIモデルの同じ信号に従って動く「群集行動」だった。今回は、危機の火種を債務に置いた形だ。

債務への警戒は同氏に限らない。BitMEX共同創設者のアーサー・ヘイズ氏も、AIの大規模投資を2008年の住宅危機になぞらえ、バブルはデータセンターの裏にある借り入れにあると論じている。

「破裂せず、しぼむ」との見方も

一方で、より楽観的な見方もある。ヤルデニ・リサーチのエド・ヤルデニ社長は、バブルから空気が抜けつつあるとしながらも、破裂するとは見ていない。ゲンスラー氏の警告はもっともらしいシナリオだと評価した。半導体メーカーの株価収益率(PER)が市場全体を下回っている点も挙げ、「全員がAIはバブルだと確信しているなら、おそらくバブルではない」と述べた。

暗号資産との関係では、ビットマイン(BitMine)のトム・リー会長が10月、暗号資産の下落をAI関連株の売りと結びつけた。半導体・メモリーメーカーの売りが、暗号資産の保有が広がる韓国と台湾に波及したとの説明だ。

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